統計特例の個人情報保護・利活用バランス他1件
平戸航太議員は、参考人からの意見を受けて、現行の改正案に不足があることを指摘し、今後の議論に期待を寄せました。 公明党の司隆史議員は、統計作成における本人同意なしの第三者提供について、医療情報の利活用を進めるための保護と利活用のバランスの重要性を強調しました。特に、本人確認を不要とする利活用の先にある国民への説明責任や信頼性の確保について述べ、ガバナンスや透明性を重視する必要があるとしました。稲谷参考人は、今回の改正がリスクベースのアプローチを採用していることを評価し、個人の法益を侵害しない範囲から始めることが慎重な方法であると述べました。 司議員は、国際的な信頼性についても言及し、GDPRとの比較を通じて、日本の法律がどのように位置づけられるかを問いました。石川参考人は、GDPRの下でも議論が続いていることを指摘し、日本の統計特例が個人の権利利益を害さない範囲でのAI開発に限られることを説明しました。黒田参考人は、要配慮個人情報の特別扱いがGDPRに由来することを強調し、データの安全性確保のタイミングに関する論点の重要性を指摘しました。 司議員は、企業が今回の特例を利用する際の不安や責任の不明確さについても触れ、黒田参考人に具体的な意見を求めました。黒田参考人は、現在の仕組みで十分に対応可能であり、新たな特例が逆に企業の萎縮を招く可能性があると懸念を示しました。 新実彰平議員は、統計特例に関する質問を稲谷参考人に投げかけ、EUのような公的プラットフォームや民間の認定事業者による匿名化・仮名化の担保についての考え方を求めました。 全体として、議論は統計特例における個人情報の保護と利活用のバランス、国際的な信頼性、企業の参入障壁の低減に関する懸念が中心となり、今後の法案の進展に向けた慎重な議論が求められています。
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