副首都機能強化・広域連携・予算透明性
足立康史議員と公明党の司隆史議員の発言を中心に、法案に関する質疑が行われた。司議員は、大阪市出身として大阪の発展を望む意向を示し、今回の法案が副首都機能や防災のバックアップ機能を強化する重要なものであると強調した。彼は、質疑がかみ合わず、法案が大阪や維新のためだけではないことを示す必要があると訴えた。 司議員は、広域連携について提案し、都道府県を超えた副首都の可能性を開くべきだと主張。これに対し、高見亮議員は、経済圏の形成には一定の人口や経済規模が必要であり、道府県単位での連携が重要であると回答した。司議員は、政令指定都市と周辺の一般市との連携協定を通じて副首都になれる道を開くべきだと提案したが、岩谷良平議員は、二重行政の問題を指摘し、人口規模が必要であるとの見解を示した。 さらに、司議員は副首都の指定タイミングについて質問し、政令が定まった後に手を挙げられることを確認した。彼は、役割分担が不明確なまま副首都が指定されることに懸念を示し、基本方針を決めた後に指定する方が効率的であると主張した。簗和生議員は、基本方針は副首都の整備方針を策定する際に重要であり、柔軟な対応が求められると説明した。 また、司議員は予算についても言及し、具体的な費用の見積もりを示すべきだと訴えたが、簗議員は予算の試算は現段階では難しいと述べた。最後に、司議員は公平性の重要性を強調し、全国の地域が副首都の機会を持つべきだと再度訴えた。彼は、特別区と連携協定の違いについても質問し、制度の差が支援に影響を与える可能性を指摘したが、岩谷議員はその点について明確な回答を避けた。 全体として、法案の目的や副首都の指定要件、連携の重要性、予算の透明性について活発な議論が交わされた。司議員は、全国の地域が平等に副首都の機会を持つことが重要であると強調し、法案の公平性を求める姿勢を示した。
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