副首都機能・富士山噴火影響・災害バックアップ
足立康史議員は、国民民主党と公明党が提出した議員立法の速やかな採決を求め、国会の二分を解消したい意向を表明しました。 公明党の司隆史議員は、参考人からの多角的な意見を重視し、副首都機能や経済圏の多極化についての議論の重要性を強調しました。彼は、議論が進む中で提案を行い、より良い法案にするためのアドバイスを求めました。また、富士山の噴火による首都機能への影響についての過去の議論やハザードマップの作成についても言及しました。 藤井敏嗣参考人は、富士山の噴火に関する議論は2004年のハザードマップ作成から始まったと説明し、過去の被害想定では2兆5千億円の損害が予測されていることを述べました。彼は、広域火山灰の影響に対する対策やガイドラインの策定についても触れ、東京都と内閣府が協議を進めている現状を説明しました。 司議員は、災害バックアップの議論を周辺自治体との連携を含めて考えるべきだと提案し、専門家の意見を求めました。藤井参考人は、防災バックアップの重要性を強調し、時間的・地域的な観点から考慮する必要があると述べました。 司議員は、小原隆治参考人に対し、副首都の名称変更に関する公平性について質問しました。小原参考人は、特別区だけが都の名称を持つことに不公平感があるとし、自治法に基づく名称変更の必要性を指摘しました。彼は、副首都の機能を持つ地域が名称を持つことに対して、地方自治の観点からの理解を求めました。 最後に、司議員は住民投票の重要性を強調し、国民の意思を問うことが必要であると述べました。小原参考人は、地方自治法や憲法に基づく議論の重要性を再確認し、適切な手続きに従うべきだと強調しました。 岡崎太議員は、東京の一極集中がもたらす災害リスクについて懸念を示し、藤井参考人に対して首都機能への影響や副首都法案の意義について意見を求めました。
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