食糧法改正・需給バランス・輸出促進他1件
角田秀穂委員は、食糧法改正における政府の役割と責任の変化について質問しました。特に、政府が需要の拡大に責任を持つことが重要であり、これにより生産者が安心して生産に取り組める環境を整えるべきだと強調しました。政府の需要拡大への覚悟が伝わらないことが懸念され、持続可能な食料生産のためには需給のバランスを崩さないことが重要であると述べました。 鈴木国務大臣は、食料安全保障の確保は国の責任であり、米の需給安定が不可欠であると答えました。法改正により、生産調整の条項が削除され、生産者が自らの判断で生産を行うことができるようになると説明しました。また、政府は需要開拓や輸出促進に取り組む責任を持つと述べました。 角田委員は、2030年度に米の生産量を818万トンに増加させる目標が政府の責任で達成されるべきであると確認し、具体的なロードマップの提示を求めました。根本副大臣は、消費者ニーズに応じた多様な米の供給や新たな販路の開拓を進める計画を説明しました。 需給バランスの維持についても議論があり、角田委員は民間備蓄制度の創設に触れ、需給が過剰になった場合の対策が不十分であると指摘しました。鈴木大臣は、需給見通しの精度向上や流通実態の把握強化に取り組むことを強調し、経営安定対策として既存の支援事業を挙げました。 輸出に関して、角田委員は生産コスト削減の必要性を指摘し、大規模輸出産地の形成に向けた具体的なスケジュールを求めました。山口政府参考人は、農地の大区画化や多収品種の開発を進めることでコストを低減し、大規模輸出産地を育成する方針を説明しました。 また、角田委員は地権者との交渉の課題についても言及し、農業者への支援が必要であると訴えました。根本副大臣は、地域計画の策定を進め、農地の集約化を促進する方針を示しました。 最後に、角田委員は国内需要拡大のための食育の重要性を強調し、坂政府参考人は大…
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