食料安全保障・種苗法改正・重要品種育成
角田秀穂委員は、雄川参考人と油木参考人に対し、担い手不足や気候変動の影響を受けた食料安全保障の観点から、新たな品種開発の重要性を強調し、特に研究職員や種苗生産者の人材確保と育成について質問しました。雄川参考人は、研究職員の減少が進んでいる現状を認識し、職員の育成には県だけでなく農研機構や民間との連携が重要であると述べました。油木参考人も同様に、生産者の高齢化が進んでいることを指摘し、農業高校や大学との連携を通じて若者の興味を引く取り組みが必要であると述べました。 次に、角田委員は種苗法の改正について質問し、育成者権の存続期間を10年間延長することがコスト回収にどのように寄与するかを尋ねました。雄川参考人は、権利保護期間の延長は育成側にとって好ましいとしつつ、具体的な妥当年数についてはケース・バイ・ケースであると述べました。油木参考人は、開発コストの上昇と海外からの遺伝子導入の必要性を強調し、10年の延長は助かると評価しました。 角田委員は、重要品種の育成に関する法律案についても質問し、国の基本方針に基づく都道府県の対応や重要品種の考え方について意見を求めました。雄川参考人は、富山県では既に生産体制が整っているため大きな変化はないとしつつ、重要品種の明確化は他県にとっても有益であると述べました。 最後に、油木参考人に種苗法の改正による効果について質問し、現場での法令遵守の意識が高まっていることを報告しました。自家増殖の禁止や海外流出の防止についても改善が見られるとし、将来的には遺伝資源レベルでの品種保護が望ましいと考えていると述べました。角田委員は、以上の意見を受けて質疑を終了しました。
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