消費者環境複雑化・高齢者被害対策他3件
角田秀穂委員は、黄川田大臣に対し、高齢化やデジタル化の進展に伴う消費者環境の複雑化について質問しました。黄川田大臣は、消費者が安全に取引できる環境の整備が急務であり、特にSNSを利用した執拗な勧誘や重要情報の隠蔽といった新たな消費者トラブルが増加していると指摘しました。消費者庁では、消費者契約法やデジタル取引に関する検討会を設置し、今年夏に中間取りまとめを行う予定です。 角田委員は、高齢者が特に消費者被害に遭いやすい現状を強調し、訪問販売やリースバック契約に関する具体的な被害事例を挙げました。リースバック契約では、高齢者が不当な条件で契約を結ばされるケースが増えており、国民生活センターのデータによれば、相談件数が急増しています。これに対し、藤田政府参考人は、宅建業者に対する指導強化とガイドラインの策定を進めると述べました。 角田委員は、リースバック契約における不招請勧誘の禁止を求める一方、宅建業法の規制についても言及しました。藤田政府参考人は、宅建業法には不招請勧誘を禁止する規定はないものの、消費者保護のための指導監督を強化すると回答しました。 次に、角田委員は消費者安全確保地域協議会の運営状況について質問しました。尾原政府参考人は、協議会が設置されているが活動が不十分なケースがあることを認め、消費者庁は活動の充実を図るための支援を進めていると述べました。 さらに、角田委員はインターネット広告に関連する消費者トラブルについても言及し、急増する不当表示に対する行政の対応が不十分であると指摘しました。田中政府参考人は、調査件数の増加に対する体制の強化を約束しました。 最後に、角田委員は、景品表示法に消費者の取消し権を規定する必要性を訴え、消費者法制度の実効性向上に向けた具体的な検討を要望し、質問を締めくくりました。
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