復旧復興支援・中間所得層支援他3件
上田勇議員は、令和六年度補正予算について質問を行い、特に国民の安心・安全と持続的な成長に向けた施策の早急な実行を強調しました。彼は、能登地域の地震による甚大な被害を受けたことに触れ、復旧復興の加速化を求めました。具体的には、復旧復興に必要な経費として6,677億円が計上されていることを挙げ、政府の取り組みを評価しつつも、住宅や生業の復興が遅れている現状を指摘しました。 また、賃金や所得の増加が物価上昇に追いついていない現状を踏まえ、特に中間所得層への支援策を提案しました。補正予算には低所得世帯への給付金が含まれているものの、中間所得層への支援も必要であると述べ、消費喚起のための政策検討を求めました。 税制や社会保障制度における「年収の壁」の引き上げについても言及し、政府の取り組みが不十分であるとの意見を紹介しました。中小企業の賃上げを促進するためには、価格転嫁の環境整備が必要であり、政府と民間の協力が不可欠であると強調しました。 さらに、鉱物サプライチェーンの安定化についても言及し、重要な鉱物の供給リスクを指摘。医療や介護分野での賃上げの必要性を訴え、処遇改善に向けた予算の優先的な使用を求めました。物価高に対する支援策として、燃料価格の激変緩和や電気・ガス代の助成についても言及し、これらの施策の早期実施を訴えました。 石破総理は、上田議員の質問に対し、合意形成の重要性を強調し、与党間の協議を通じて国民の安心と安全を守るための取り組みを続ける意向を示しました。能登地域の復旧については、これまでに7,150億円の支援を行い、今後も迅速な支援を続けると述べました。 家計支援については、賃上げと投資が経済成長を牽引する重要な要素であることを認識し、低所得者世帯への支援に加え、中間所得層への負担軽減策を講じるとしました。年収の壁については、税制改正の中で議論を進める意向を示し、社会保…
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