税制改革・賃上げ促進・年金制度見直し他1件
船橋利実議員は、全国各地でのデモ活動について触れ、国民の不安や不満が高まっていることを重視し、財務省に対して国民が笑顔になれるような税制を考えるよう求めました。 次に、公明党の上田勇議員が令和六年度の定額減税について質問。物価上昇の中での家計支援としての効果を評価しつつ、消費拡大の効果は限定的であるとの分析が多いことを指摘しました。上田議員は、今後の政策判断に必要な基礎となる評価を政府に求め、財務大臣の見解を求めました。 加藤勝信国務大臣は、定額減税の効果について検証が重要であるとし、賃上げの影響も考慮しながら、施策の効果を確定的に述べるのは難しいと回答しました。来年度末に税務統計がまとまる際に速やかに分析を行う意向を示しました。 上田議員は、定額減税の効果についての定量的な評価が難しいことを理解しつつも、今後の議論には明確な根拠が必要であると強調しました。また、所得税減税の影響についても議論が必要であると述べ、低所得世帯への支援の重要性を訴えました。 加藤大臣は、所得税の基礎控除の見直しについて、物価上昇に伴う税負担の増加に対応するためのものであると説明し、低所得者層への支援策を講じていると述べました。 上田議員は、賃上げ促進税制の効果についても言及し、特に中小企業の賃上げが鍵であると指摘しました。加藤大臣は、賃上げ促進税制が一定の効果をもたらしていると認め、今後も効果検証を進める意向を示しました。 さらに、上田議員は中小企業法人税の軽減税率についても質問し、適用除外の見直しの必要性を指摘しました。青木政府参考人は、特例の見直しについて説明し、対象となる法人数は限られていると述べました。 上田議員は在職老齢年金制度の見直しについても言及し、労働者が年金を受け取りながら働くことができる環境を整える必要があると強調しました。加藤大臣は、公平性の観点から年金制度の見直しが進めら…
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