DBJ透明性確保・金融政策影響・特定投資業務法案
柴愼一氏は、DBJ（政策投資銀行）の透明性の確保に関する要望を述べ、今後の特定投資業務において配慮を求めた。 上田勇氏は、日本銀行の金融政策について質問し、物価高騰が国民生活に与える影響を指摘。金融政策の現状維持が物価上昇を誘引する可能性について懸念を示し、分かりやすい説明を求めた。中村康治氏は、物価上昇の背景を説明し、緩和的な金融環境を維持する理由を述べた。上田氏は、実質金利の低下が物価上昇を招く可能性を再度指摘し、適切な政策運営を期待した。 次に上田氏は、財務省に特定投資業務に関する法案について質問。特定投資業務の重要性を強調し、国内投資促進の必要性を訴えた。加藤勝信大臣は、米国の関税措置が日本経済に与える影響を認識し、政府の対応策を説明。特定投資業務の法改正により、資金ニーズの増加が見込まれることを述べ、地域へのリスクマネー供給を加速する意向を示した。 上田氏は、アメリカの通商政策が日本経済に与える影響を懸念し、DBJの危機対応業務の重要性を強調。地下誠二氏は、特定投資業務の地域金融機関へのノウハウ提供や人材育成について説明し、今後の取り組みの必要性を述べた。 上田氏は、DBJの株式保有について質問し、政府保有の理由を尋ねた。寺岡光博氏は、政府による株式保有の必要性と今後の方針について説明し、民間資本との調整が必要であることを指摘した。上田氏は、政府保有の在り方についてオープンな議論が必要であると述べ、質問を締めくくった。 浅田均氏は、特定投資業務における新たな技術への投資リスクについて質問し、2022年の経常利益が赤字である原因を尋ねた。これに対して具体的な回答は示されなかったが、技術の陳腐化や投資の難しさが問題視されていることが示唆された。
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