経済財政運営・防衛費増額・税制改革
上田勇委員は、片山大臣の経済財政運営の基本方針について質問し、物価高対策や成長力強化のための歳出増や減税が必要である一方、現在の経済状況が以前のデフレ時とは異なるため、慎重な対応が求められると指摘しました。特に、エネルギーや食料の輸入物価の上昇、実質金利のマイナス幅の拡大、円安の影響が懸念され、バランスの取れた経済財政運営が必要だと述べました。 片山大臣は、物価、金利、円安のバランスを取ることが難しいが、経済あっての財政という考え方を強調し、消費者物価の上昇は主に食料品のコストプッシュによるものであり、持続的な物価上昇への移行はまだ道半ばであると説明しました。財政の持続可能性を実現するために、債務残高の伸びを抑え、国民の暮らしを守るための物価高対策を講じる意向を示しました。 次に、上田委員は防衛力強化のための財源について質問し、防衛費の増額に伴う安定財源の確保が重要であると指摘しました。片山大臣は、防衛力の強化に必要な予算を確保するための財源については今後議論していくとし、安定的な財源の確保が重要であるとの認識を示しました。 さらに、上田委員はガソリンや軽油の暫定税率廃止に伴う財源の在り方についても質問しました。片山大臣は、歳出改革を前提としつつ、法人税や高所得者の負担見直しなどの税制措置を検討し、本年末までに結論を得る方針を示しました。 上田委員は、財源確保について政府としての方向性を示す必要があるとし、歳出改革が単なるスローガンにならないよう具体的な計画を求めました。片山大臣は、歳出改革に向けた努力が必要であり、無駄を洗い出すことが重要であると応じました。 最後に、杉久武委員は物価上昇に伴う国民生活の保護について質問し、特に税制の観点から所得税の在り方についての検討を求めました。片山大臣は、物価上昇局面における所得税の対応を進める意向を示しました。
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