税制改正法案・暗号資産問題・円安影響
上田勇議員は、財政金融委員会での質疑において、税制改正法案と特例公債法案の一括審査に対し、法案の性格が異なるため適切ではないと指摘しました。特に税制改正法案は国民生活や経済活動に重要な影響を与えるものであり、十分な議論が必要だと強調しました。 その後、上田議員は暗号資産「サナエトークン」に関する問題を取り上げ、高市早苗総理が関与しているかのような印象を与える報道について懸念を示しました。金融庁の調査状況について質問し、無登録業者による暗号資産の発行や取引が適法かどうかを尋ねました。政府参考人の堀本善雄氏は、資金決済法上の業規制は存在しないが、暗号資産の販売や交換には登録が必要であると説明しました。 上田議員は、金融庁の対応に不満を示し、無登録業者による詐欺的行為を防ぐための法改正の必要性を訴えました。井上俊剛氏は、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するための厳格な規制を設ける方針を述べました。 次に、物価高騰の要因として円安を挙げ、片山さつき大臣に円安が物価に与える影響について質問しました。片山大臣は、円安が輸入物価の上昇を引き起こし、消費者物価を押し上げる要因であると認識していると回答しました。 上田議員は、国債発行計画についても言及し、超長期国債の発行を減額する理由を尋ねました。政府参考人の井口裕之氏は、生命保険会社の保有資産の年限長期化が一巡したため、超長期債の購入ペースが鈍化していると説明しました。 さらに、上田議員は税制改正法案における防衛特別所得税の増税についても疑問を呈しました。青木孝徳氏は、安定的な財源基盤の確保が必要であるとし、所得税を充当する理由を説明しましたが、上田議員は減税と増税が同時に行われる政策の整合性に疑問を持ちました。 最後に、上田議員は次期防衛力整備計画における財源確保についても広く国民に負担を求める考えを示し、今後の方針についての説明を…
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