社会保険料軽減・特例公債法案・燃料高騰対策・防衛特別所得税
原田秀一議員は、現役世代にとっての重い負担は所得税や消費税ではなく、社会保険料であると指摘し、中所得者に対する軽減策の議論を求めました。 上田勇議員は、三つの異なる法案を一括審査することに対して適切でないとし、審議が遅れていることを懸念しました。特に、年度末で効力を失う租税特別措置が含まれているため、早期処理に協力する意向を示しました。特例公債法案が年度末までに成立しない場合の影響について質問し、税収等の他の財源が見込まれるため、直ちに予算執行に支障が出ることはないとの答弁を得ました。 片山さつき大臣は、特例公債法案が成立しない場合でも、税収や国庫の短期証券で資金繰りが可能であり、予算執行が止まるわけではないと説明しました。上田議員は、特例公債法案の第五条について、内閣の財政政策の基本方針が既に第四条で示されているため、第五条の必要性に疑問を呈しました。片山大臣は、第五条の追加が市場の信認確保に寄与するとの見解を示しました。 上田議員は、燃料高騰対策としての予備費使用について、補助金の継続が必要であるとし、令和八年度予算に対する手当てについて質問しました。片山大臣は、長期化の可能性を考慮しつつ、補正予算の可能性もあると述べました。 杉久武議員は、防衛特別所得税の創設について質問し、物価高の中での増税の必要性に疑問を呈しました。片山大臣は、防衛財源の確保が必要であるとの立場を示しました。 全体として、社会保険料の負担軽減、特例公債法案の早期成立、燃料高騰対策、そして防衛特別所得税の必要性についての議論が行われ、各議員が政府に対して具体的な対応を求める姿勢が見られました。
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