特例公債法改正・所得税法改正・フェンタニル密輸対策他1件
柴愼一議員は、特例公債法改正案と所得税法等改正案に反対し、復興財源確保法改正案には賛成の立場を表明した。所得税法改正案については、物価上昇に伴う基礎控除の引き上げが評価される一方、中小企業への支援が不十分であり、インボイス制度の経過措置も不適切であると指摘。防衛特別所得税の創設には反対し、既に法人税やたばこ税の増税で防衛財源が確保できるため、追加の国民負担は不要と主張した。また、復興施策の延長には賛成した。 上田勇議員は、公明党を代表し、特例公債法改正案と所得税法等改正案の修正案に賛成し、原案には反対した。特例公債法案は、赤字国債の発行を五年間認めるものであり、長期国債の金利上昇が懸念される中での発行権限の委任には反対した。税制改正案には評価できる点もあるが、防衛特別所得税の創設には国民的理解が得られていないとし、施行の凍結を求める修正案を提出した。 松田学議員は、特例公債法改正案と復興財源確保法改正案には賛成し、所得税法等改正案には反対した。特例公債法は国債発行の抑制を招くものであり、財政法の改正が必要と主張。税制については、消費税の大幅減税とインボイス制度の廃止が必要であり、現行の改正案は不十分であると述べた。 原田秀一議員は、関税の少額免税廃止について慎重な検討を求めた。上田勇議員は、日本の貿易政策について、自由貿易を重視しつつ国内産業の保護が必要とし、アメリカの恣意的な関税政策に対する日本の姿勢を発信する重要性を強調した。 フェンタニルの密輸問題について、上田勇議員は日本国内の関与を懸念し、政府に対策を求めた。厚生労働省は、麻薬取締りに関する国際的な連携を強化する方針を示した。薬物乱用の現状についても懸念が示され、対策の強化が求められた。 最後に、上田勇議員は、外国人旅行者向けの消費税免税制度について、効果の検証と制度の見直しを提案した。政府は、制度の有効性を検討す…
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