高速道路料金均一化・改正保険業法施行・多年度予算管理他2件
上田清司氏は、高速道路の料金均一化について国交省に検討を求める意見を述べました。 次に、上田勇氏が金融庁に改正保険業法の施行について質問しました。昨年の法改正に基づく施行規則や監督指針の準備状況について、政府参考人の石田晋也氏が説明。改正施行規則は本年6月1日に施行予定であり、特に乗り合い代理店における比較推奨販売に関しては慎重に検討していると述べました。 上田勇氏は、損害保険商品の比較推奨販売に関する懸念を示し、小規模な乗り合い代理店が抱える負担についても触れました。特に、自動車販売業者や修理業者からの意見を考慮し、過大な負担を避けるよう金融庁に求めました。石田氏は、顧客の最善の利益を考慮しつつ、改正案を進める意向を示しました。 次に、上田勇氏は総理の施政方針演説に言及し、多年度で別枠管理する予算の仕組みについて質問しました。国務大臣の片山さつき氏は、投資を上回るリターンを通じてGDP成長に寄与するための改革を進めていると説明。具体的には、経済安全保障上重要な分野への投資に関する新たな財源の枠組みを検討中であると述べました。 上田勇氏は、複数年度の予算編成に関する懸念を表明し、財政規律が緩むことの危険性を指摘しました。片山大臣は、成果管理を徹底し、政策効果の検証を強化することが重要であると応じました。 さらに、上田勇氏は債務残高の対GDP比引下げに関する仕組みについて質問。片山大臣は、経済成長に伴う税収増が債務残高の引下げにつながると説明しました。 最後に、片山大介氏が責任ある積極財政について質問し、過去の政策との違いについて尋ねました。彼は、国内投資不足が経済成長の要因であると指摘し、政府の過去の施策が期待通りの成果を上げていない理由を問いました。
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