安全保障能力強化支援・重要鉱物資源確保
上田勇氏は、公明党を代表して政府の安全保障能力強化支援（OSA）について質問を行った。OSAは2023年度から始まり、三年間で26件の実行が予定されている。2026年度予算では181億円が計上されており、これは前年度比で225%の大幅増加である。上田氏は、この増額の理由や本年度の供与予定国、機材、採択基準について説明を求めた。 政府参考人の三宅史人氏は、OSAの目的は同志国の軍に対する資機材供与やインフラ整備を通じて安全保障能力を向上させることであり、これにより日本との安全保障協力関係を強化することだと述べた。これまでに11か国に対する16案件が実施され、高い評価を受けていると説明した。さらに、今年度はインドネシア、カンボジア、フィジーなど10か国以上で事前調査を行う予定であるとした。 上田氏は、採択基準についても言及し、相手国の民主化状況や人権の尊重を考慮する必要があると指摘した。三宅氏は、OSAの実施方針には防衛装備移転三原則に基づく協力が規定されており、方針に変更はないと回答したが、改正により協力の幅が広がることは認めた。 上田氏は、OSAが日本の外交・安全保障政策の一環であることから、慎重かつ厳格な運用が求められると強調し、殺傷能力のある武器の供与には反対の意向を示した。茂木敏充外務大臣は、OSAの活動は法の支配に基づく平和や国際平和協力に資するものであり、具体的な案件選定には慎重な判断が求められると答えた。 次に、上田氏は重要鉱物資源の確保に関するODAの活用について質問した。茂木大臣は、特定国への依存リスクを指摘し、アフリカ諸国との協力を強化する必要性を認識していると述べた。重要鉱物の開発には大規模な投資が必要であり、国際的な協力が重要であると強調した。 上田氏は、国際的な協力の枠組みを日本がリードすべきだと提案し、茂木大臣は、ODAを通じた二国間協力や同志国と…
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