スタートアップ支援・対内直接投資促進・サイバーセキュリティ対策
江原くみ子氏は、スタートアップ企業への配慮を求め、特に法改正や規制に関する情報がタイムリーに伝わるよう努めることを強調した。彼女は、安全保障と経済成長のバランスを取ることが重要であり、規制強化がスタートアップの成長を阻害する可能性があると警告。健全な外国資金の受け入れを歓迎しつつ、国益を脅かす投資には厳格に対処する必要があると述べた。 上田勇氏は、外国為替及び外国貿易法改正案について質問。日本の対内直接投資が他国に比べて少ないことが国内産業の生産性向上を妨げているとの指摘をし、対内直接投資の促進と経済安全保障の両立が重要であると述べた。彼は、規制強化が投資の受け入れに消極的な印象を与えることを懸念し、特に事前届出件数が他国に比べて多い理由を尋ねた。 片山さつき大臣は、対内直接投資の促進と経済安全保障の確保を両立させるため、審査制度の高度化を図ると述べた。特に、事前届出の対象をリスクに応じて見直す方針を示した。 上田氏は、事前届出の閾値が他国に比べて低い理由を尋ね、緒方健太郎政府参考人は、議決権の取得を防ぐ観点から設定されたと説明した。また、事前届出免除制度の効果についても言及し、件数が増加している理由をサイバーセキュリティ関連業種の追加などに求めた。 上田氏は、無届け案件が多いことが制度の根幹に関わる問題であるとし、無届け事案の検知と対応策について質問。緒方氏は、事後モニタリングの重要性を強調し、制度の周知を進める考えを示した。 最後に、片山大臣は、サイバーセキュリティ対策の観点から、指定業種の見直しを進める考えを述べ、投資家の予見可能性や法的安定性を確保するための取り組みを進めるとした。上田氏は、情報通信技術関連業種の指定が事前届出件数の増加に寄与していることを指摘し、適切な対応を求めた。
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