労働時間規制・裁量労働制・ADHD治療薬供給不足
早稲田ゆき委員は、労働時間規制と裁量労働制に関する議論を進め、特に労働者の健康や過労死防止に対する懸念を表明しました。彼女は、労働時間の上限規制が設けられたにもかかわらず、脳や心臓疾患、精神障害の労災認定件数が増加していることを指摘し、労働時間の規制緩和が過労死防止に逆行するのではないかと質問しました。 上野国務大臣は、働き方改革によって長時間労働は減少傾向にあるとしつつも、過重労働による労災認定件数は増加していることを認め、引き続き過労死防止対策に取り組む意向を示しました。裁量労働制に関しては、適用労働者の約80%が制度に満足しているとの調査結果を示し、制度の適正運用が重要であると強調しました。 早稲田委員は、労働者が裁量労働制の拡大を望んでいるかについて疑問を呈し、実態調査の結果を基に、労働者の声を重視する必要性を訴えました。また、労働時間を増やしたいとする労働者は約10%であり、残りの90%は減らしたいと考えていることを強調しました。 さらに、早稲田委員は自民党の提言に触れ、労働基準監督署の指導見直しが労働者にとって不利益になる可能性を指摘し、厚生労働省としての立場から労働者の命と暮らしを守るための適切な対応を求めました。上野大臣は、労使間での協議を重視しつつ、現段階での具体的な方針については予断を持たないと述べました。 次に、早稲田委員はADHD治療薬「コンサータ」の供給不足についても言及し、国内外の需要と供給の実態を把握する必要性を訴えました。厚労省の森政府参考人は、日本国内でのADHD患者数が増加していることを示しつつ、他国でも供給不足が生じていることを認めました。 早稲田委員は、患者への影響を考慮し、供給不足の解消に向けた具体的な取り組みを求めました。上野大臣は、企業に対して供給量の増加を要請していることを述べ、引き続き適切な供給が行われるよう努める意向を示し…
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