地方分権改革・税源偏在問題他2件
早稲田ゆき委員は、地方分権一括法の進展に関し、権限移譲は行われたものの、財源と人材が不足しているため、地域間の行政サービスの質と量に格差が生じていると指摘しました。特に、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事が提出した税源偏在の是正と地方財源の充実に関する要望を挙げ、地方分権の理念が実現されていない現状を懸念しました。 これに対し、黄川田国務大臣は、地方分権改革が進んでいることを認めつつ、人口減少や人材不足が持続可能な地方行財政の確保における課題であると認識していると述べました。地方の自主性を高めるために、事務の簡素化や効率化が必要であるとし、今後も提案募集方式を通じて改革を進める意向を示しました。 早稲田委員は、東京都の反論に対し、税源の偏在問題が存在することを強調し、真の分権には条件整備が不可欠であると訴えました。黄川田大臣は、地方が自由に使える財源を確保する重要性を認め、与党税制改正大綱に基づく具体的な取り組みを進める意向を示しました。 さらに、早稲田委員は、税源の偏在を是正するための再設計が必要であり、自治体間格差の是正を分権改革の柱にすべきだと提案しました。黄川田大臣は、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題であるとし、地方制度調査会の動向を注視しながら改革を進める考えを示しました。 早稲田委員は、地方法人課税の偏在や特別法人事業税・譲与税の拡充について具体的な要望を述べ、税収の集中が制度の欠陥であると指摘しました。高橋副大臣は、地方法人課税の偏在是正に向けた取り組みを進める意向を示し、テクノロジーの進歩に応じた税制の見直しが必要であると認識しました。 最後に、早稲田委員は、税源の偏在問題を早急に解決する必要があると強調し、地方創生の観点からも国の支援を求めました。高橋副大臣は、地方の活力維持が重要であるとし、与党大綱に基づく適切な対応を約束しました。
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