医療物資調達・高額療養費制度他2件
早稲田ゆき委員は、イラン情勢に伴う医療物資の調達について質問し、医療基盤物資への優先供給の仕組みづくりと、財政的支援の検討を求めました。これに対し、高市内閣総理大臣は、医療物資の安定供給に向けて厚生労働省と経済産業省が連携して取り組んでいると述べ、必要に応じて情報提供を行う意向を示しました。 早稲田委員は、現状の危機意識が不足していると指摘し、イラン情勢を踏まえた対応が必要であると強調しました。特に、医療用品の優先供給の仕組みを検討するよう求め、危機管理の重要性を訴えました。これに対し、高市総理は、調達の安定供給に向けた取り組みを続けていると応じましたが、情報収集の難しさも認めました。 その後、早稲田委員は健康保険法の高額療養費制度の見直しについても言及し、社会保障審議会での意見聴取を求めました。高市総理は、専門委員会での議論を重視し、関係者の意見を反映させる方針を示しました。 さらに、早稲田委員は高額療養費制度の支給要件について、生活困窮を防ぐための配慮が必要であると強調しました。高市総理は、制度見直しに際しては家計への影響を考慮し、必要な受診が確保されるよう対応する意向を示しました。 最後に、早稲田委員は、保険者変更による多数回該当のリセット問題について早急な対応を求め、高市総理はその重要性を認め、取り組む意向を表明しました。 その後、附帯決議案が提出され、早稲田委員がその趣旨を説明しました。決議内容には、出産費用の見直しや周産期医療提供体制の整備、医療機関の業務効率化、保険外療養の適切な実施などが含まれ、国民の負担軽減や医療の質向上を目指すものでした。採決が行われ、賛成者が起立しました。
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