障害福祉サービス・介護サービス維持・死後事務支援
早稲田ゆき委員は、社会福祉法改正に関連する質疑を行い、特に障害福祉サービスにおける意思決定支援ガイドラインの見直しについて質問しました。2017年から運用されているガイドラインは、2022年に国連の障害者権利委員会から問題が指摘され、本人の意思が尊重されない意思決定が行われている可能性があるとされました。早稲田委員は、ガイドラインの改正案が本人の意思と選好に基づく最善の解釈に書き換えられたことを評価しつつも、具体的な支援内容や意思決定の現場での実施方法が不明確であることを指摘しました。彼は、当事者の参画を得た上でのガイドラインの見直しを求めました。 上野国務大臣は、障害者の意思を尊重し、支援者が一体となって意思決定を支援することが重要であると述べ、ガイドラインの見直しに向けた調査研究を行ったことを説明しました。今後も当事者団体の意見を取り入れながら、丁寧に取り組む意向を示しました。 次に、早稲田委員は中山間地域における介護サービスの在り方について質問しました。人口減少地域での介護サービス維持が困難であることを指摘し、対象地域の指定基準についての明確化を求めました。上野大臣は、人口減少や密度に基づく基準を示すことを考えていると述べ、法案成立後に検討を進める意向を示しました。 さらに、夜勤要件の緩和についても懸念を表明し、介護職員の負担増加や安全性への影響を懸念しました。上野大臣は、利用者へのケアの質に影響がない範囲での緩和を検討するとし、処遇改善の重要性も認識していると答えました。 また、早稲田委員は新設される第二種社会福祉事業における死後事務支援についても質問しました。これには、社会福祉協議会や民間事業者が関与することが期待されているが、公的支援は社協に限られることが確認されました。早稲田委員は、民間事業者の負担が社協に集中しないようにするための配慮を求めました。 最後に、…
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