副首都法案・特別市制度・地域活性化
早稲田ゆき議員は、首都直下型地震への備えや東京一極集中の是正に向けた副首都法案について疑問を呈しました。特に、法案の審議が数時間で行われることに対し、重要な国家の統治機構に関わる問題であるため、特別委員会を設置して丁寧に議論すべきだと主張しました。また、首都法が存在しない中で副首都法を作ることの法体系上の問題を指摘し、立法事実についても質問しました。 簗和生議員は、法案の目的は国家社会機能の継続性を確保することであり、首都を定義せずに機能の観点から整理することが適切だと回答しました。立法事実としては、東京圏への一極集中による危機管理上のリスクが高まっていることを挙げ、バックアップ体制の構築が喫緊の課題であるとしました。 早稲田議員は、法案が多極分散型経済圏の形成を目的にしている点についても懸念を示し、特に副首都の指定が大阪ありきで進んでいるのではないかと疑問を呈しました。四つの要件が大都市に限定されることから、他の地域の意見が反映されない可能性があると指摘しました。 簗議員は、道府県単位の指定について、経済的機能を果たすために広い要件を持つ必要があると説明しましたが、早稲田議員は四要件の設定理由について明確な回答を得られませんでした。特に、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を指定する理由についても疑問を持ちました。 早稲田議員は、法案の副首都指定に国会の議決が必要ないことに対して合理性がないとし、国会の関与を求めました。また、附則に関する改正が恣意的であるとし、特別市制度の創設についても慎重な議論が必要だと強調しました。 堀内副大臣は、特別市制度について地方制度調査会での議論を踏まえ、都道府県や指定都市以外の市町村の意見を丁寧に聞く必要があると述べました。西岡議員は、財政調整制度の設計を進める必要があるとし、特別市制度の創設が地域全体の活性化に寄与すると説明しました。 最…
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