農業構造転換・JRA経営改善・地域貢献
渡辺創委員は、農業構造転換集中対策の推進に必要な財源を日本中央競馬会（JRA）に負担させる法案と、JRAの経営に関する規制緩和を提案する二法案について質疑を行いました。JRAの経営状況について、鈴木国務大臣は、売上が右肩上がりであり、令和六年には三兆三千四百二十八億円に達する見込みであると述べました。吉田参考人は、インターネット投票の経費比率が売上の0.3%程度であると説明し、経費削減の可能性についても言及しました。 渡辺委員は、特別積立金の取り崩しによる国庫への繰り入れが経営に与える影響を確認し、吉田参考人は、特別積立金は自己資本の一部であり、社会貢献としての協力であると述べました。また、法案の附則において、政府が集中対策後の財源確保について検討することが示されていることを指摘し、農業の安定性確保に向けた中期的な見通しを鈴木大臣に求めました。 さらに、JRAの施設利用に関する法改正について、吉田参考人は、競馬場や育成牧場などの施設の利用可能性を説明し、過去に規制により実現しなかった利用事例もあると述べました。利用に際しては農林水産大臣の許可が必要であり、具体的な手順について長井政府参考人が説明しました。 渡辺委員は、施設賃貸による収益見込みについても質問し、吉田参考人は数億円の収入を期待していると述べました。改正の目的について鈴木大臣は、収益向上と地域貢献の両面が重要であると強調しました。 最後に、渡辺委員は地域貢献の重要性を再確認し、JRAの地域貢献事業の原資や予算額について質問しました。吉田参考人は、毎年約五十三億円を地域に交付しており、地域のニーズに応じた取り組みを続けていくと述べました。 議論の最後に、渡辺委員は附帯決議案を提案し、農業構造転換集中対策の実施に必要な財源確保の重要性を強調しました。
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