農地集約推進・トランプ関税問題他2件
渡辺創委員は、農地集約に向けた地域計画の進捗とトランプ関税問題に伴うMA米の状況について質疑を行った。地域計画は、農業経営基盤強化促進法に基づき、担い手を中心に農地集約を進める重要な取り組みであるが、実効性に課題が残ると指摘。農水省の鈴木国務大臣は、地域計画が全国約19,000地区で策定されたが、集約化が明確化された地域は約10%にとどまると認識している。残りの90%についても、地域の話し合いを継続し、計画の完成度を高める必要があると述べた。 渡辺委員は、法改正時に具体的なビジョンがなかったことに対し疑問を呈し、農業の基盤を築く重要性を強調。今後の計画のブラッシュアップに向けた具体的な目標設定の必要性を問うと、小林政府参考人は、地域計画の完成度を高めるために市町村と連携し、重点地区を選定して進める考えを示したが、具体的な期限や目標は設定していないと答弁。 鈴木大臣は、地域計画の推進には市町村や農業委員会との連携が重要であり、農林水産省の職員が現場に出向いて支援する取り組みを進めていると述べた。渡辺委員は、推進体制の確立や事務局体制の強化が必要であると指摘し、国と自治体の役割分担を踏まえた政策推進の重要性を強調した。 次に、トランプ関税問題に関連するMA米の輸入状況について、渡辺委員は日米合意後の変化を確認。広瀬大臣政務官は、令和七年度の米国からの一般MA米の輸入量が増加しているが、75%増には至っていないとしつつ、今後の見通しについては楽観的な見解を示した。 さらに、MA米の購入に伴う財政負担について、山口政府参考人は、購入費用が約150億円増加する見込みであると答弁。渡辺委員は、国民の理解を得るためには、財政負担の増加が主食に回る可能性が低いことを考慮し、慎重な対応が必要であると述べた。最後に、国際交渉における農林水産業への影響を懸念し、注意を促して質疑を終えた。
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