種苗法改正・育成者権管理他1件
渡辺創委員は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案について質疑を行い、日本の新品種開発の現状と課題を指摘した。特に、高温耐性や耐病性を持つ新しい品種の開発が求められているが、登録件数が減少していることや、優良品種の海外流出による育成者権の侵害が国益を損なっていると述べた。政府の認識として、育成者権侵害による経済的損失の全体像についての質問に対し、鈴木国務大臣は、シャインマスカットの流出例を挙げ、年間約200億円の逸失利益があると試算した。 渡辺委員は、農研機構の育成者権の実情についても質問し、同機構が保有する育成者権の数は768件、年間の収入は1億円から1.2億円程度であることを確認した。さらに、許諾料の設定については、国内向けと国外向けで異なる設定が可能であるとし、海外からのロイヤリティーを強化する必要性を強調した。 育成者権管理機関の設立についても言及し、根本副大臣は、8月までに立ち上げる予定であり、優良品種の契約管理や海外での無断栽培の監視を行うと説明した。具体的なロイヤリティー収入の見込みは難しいとしつつも、育成者に還元されることを期待していると述べた。 次に、育成者権の存続期間の延長について、杉中政府参考人は、品種開発に必要な資金回収の観点から、10年の延長が必要であると説明した。特に地域ブランドの維持や地域農業の振興が重要視されていることを強調した。 渡辺委員は、地方自治体の新品種開発の取り組みについても言及し、政府の認識を確認した。広瀬大臣政務官は、育成にかかるコストや人的リソースの減少が課題であると認識していると答えた。宮崎県の具体例を挙げ、地域の特性に応じた新品種開発の重要性を訴えた。 最後に、気候変動等対応品種法案について、根本副大臣は、農研機構の研究設備の利用や専門家の派遣による技術指導が期待されるとし、地域計画の認定を受けることで品種育成の効率化が図…
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