国民会議・包括的支援体制・リハビリテーション戦略他3件
山本香苗委員が国民会議について質問を行い、全世代型社会保障構築会議との違いや関係性について城内国務大臣が説明した。国民会議は、給付つき税額控除や消費税ゼロの社会保障と税の一体改革を国民と共に議論する場であり、政府と与党、野党が参加することが強調された。 山本委員は、孤立した人々への支援体制の重要性を指摘し、厚生労働大臣に包括的支援体制の整備を求めた。上野大臣は地域共生社会の実現に向けた施策を進める意向を示した。 また、山本委員は住まいの問題についても言及し、国民会議での議論に取り入れるよう求めた。城内大臣は住まい政策の重要性を認識していると応じた。 次に、山本委員は給付つき税額控除の導入に関する懸念を表明し、制度設計において既存の支援制度との整合性を保つ必要性を訴えた。城内大臣は、制度設計にあたっては中低所得者の負担軽減を目指し、既存制度との調整を行うことを約束した。 山本委員は、制度が申請主義ではなくプッシュ型であるべきと主張し、特に生活困窮者への迅速な支援の必要性を強調した。高市総理もプッシュ型を目指す意向を示した。 その後、山本委員はリハビリテーションの重要性について言及し、日本のリハビリテーション技術を国際的に展開する戦略を提案した。高市総理はその提案を支持し、リハビリテーション関連産業の育成に向けた施策を進める意向を示した。 さらに、山本委員は補装具の価格改定についても言及し、原材料費の高騰に対応する必要性を訴えた。上野大臣は、補装具の価格見直しに向けた調査を行う意向を示したが、山本委員は迅速な対応を求めた。 最後に、障害者が65歳を超えた場合の補装具費支給制度の利用について、山本委員は障害者にとっての重要性を訴え、制度の見直しを求めた。上野大臣は、個別の状況に応じた対応を行う方針を示したが、専門的な判断ができる人材の不足についても指摘され、今後の改善が求められた…
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