物価高対策・奨学給付金増額・労務安全書類統一化他3件
山本香苗委員は、イラン情勢の緊迫化に伴う物価上昇に関して、物価高対策の集中審議を高市総理の出席の下で実施するよう求めました。続いて、高校生等奨学給付金の増額がなぜ行われなかったのかを質問し、政府参考人の望月氏は、三党合意に基づき非課税世帯の給付額を維持したと説明しました。山本委員は、物価高の影響で経済的に厳しい家庭が支援を受けられない現状を強調し、奨学給付金の増額を求めました。 松本国務大臣は、授業料以外の支援を拡充する重要性を認識しつつ、現状の給付額維持の理由を説明しました。山本委員は、奨学給付金の支給時期が遅いことを指摘し、早期支給を求めました。松本大臣は、前倒し支給の促進を約束しましたが、具体的な実施時期については明言を避けました。 次に、労務安全書類の統一化について山本委員は質問し、楠田政府参考人は、業界団体への働きかけやシステム連携の進捗を報告しました。山本委員は、制度化を求め、金子国務大臣は負担軽減の必要性を認識し、関係者との合意形成を進める意向を示しました。 また、建築確認審査の迅速化についても山本委員が言及し、宿本政府参考人は改正法施行後の取り組みを説明しましたが、審査の長期化が続いている現状に対し、さらなる対策を求めました。金子大臣は、現場の実情を把握し、必要な措置を講じる意向を示しました。 最後に、山本委員は中小企業の福利厚生の充実について質問し、赤澤国務大臣は助成金制度を通じた支援の必要性を強調しました。城内国務大臣は、福利厚生の重要性を認識し、企業が人への投資を行う環境整備を進める考えを示しました。山本委員は、これらの課題について引き続き議論を進める意向を表明しました。
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