社会保険料削減ビジネス・リハビリテーション政策他1件
山本香苗委員は、健康保険法等改正案における制度の公平性の確保について、特に社会保険料削減ビジネスの問題を取り上げた。彼女は、厚生労働省が発出した通知に基づき、個人事業主やフリーランスが法人の役員に就任することで社会保険料を削減するスキームの実態が伴わない場合、被保険者資格を認めない方針を確認した。 山本委員は一人法人についての扱いを質問し、三好政府参考人は、法人の代表者が経営に実質的に関与しているかどうかが判断基準であり、実態がない場合は被用者保険の加入は認められないと回答。また、短時間勤務制度を利用した場合の判断についても、個々の事例に基づく実態の確認が必要であると述べた。 山本委員は、通知の遡及適用の範囲やペナルティについても質問し、三好参考人は、適切でない加入が確認された場合、資格を喪失させ、国民健康保険や国民年金に加入する必要があると説明。これにより、被保険者は最大で二年間の保険料を遡って支払う必要が生じることを指摘した。 山本委員は、社会保険料削減ビジネスを助長する事業者への規制についても言及し、間政府参考人は、医療保険法では業務内容を規制することは難しいが、虚偽の届出があった場合には厳正に対処する方針を示した。 さらに、山本委員は、国民健康保険に関する古い通知についても言及し、扶養義務者がいる場合の取扱いについて国からの明確な方針を求めた。間政府参考人は、個別事情を考慮した取扱いが可能であることを再度周知する意向を示した。 また、山本委員は攻めの予防医療としてリハビリテーションの重要性を訴え、上野国務大臣は幅広い観点での取組が必要であるとし、リハビリテーションの推進についても検討を約束した。 最後に、山本委員は、リハビリテーション政策を横断的に推進する部署の設置を求め、議論を締めくくった。
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