重層的支援体制・生活困窮者支援・支援員処遇改善
のための処遇改善について、引き続き真剣に取り組んでいく所存です。 山本香苗委員は、重層的支援体制整備事業における国の負担割合の引き下げについて懸念を示し、現場からの声を代弁しました。彼女は、国の負担が減ることで支援が不十分になることを危惧し、今後の負担引き下げを行わないよう大臣に明言を求めました。上野国務大臣は、制度の持続可能性を高めるための見直しを行ったと説明しつつ、自治体の意見を聞きながら必要な予算確保に努める意向を示しました。 山本委員は、現場の不安を訴え、多機関協働事業の運用指針の見直しを求めました。鹿沼政府参考人は、既存制度との役割分担を設ける必要性を認めつつ、現場の使いやすさを重視する方針を述べました。山本委員は、重層事業の評価基準についても質的な成果を重視するよう求め、現場の負担を増やさない評価制度の構築を要望しました。 また、山本委員は、生活困窮者自立支援制度の見直しを提案し、支援対象の定義を広げる必要性を強調しました。鹿沼参考人は、現行の定義が定着している中での見直しには慎重な検討が必要であると応じました。さらに、子供・若者支援の強化についても言及し、包括的支援の中での位置づけを求めました。上野大臣は、調査研究を行い、支援の在り方を検討する意向を示しました。 最後に、山本委員は、支援員の処遇改善について強く訴え、現場の労働環境を改善する必要性を強調しました。上野大臣は、処遇改善に向けた取り組みを続けていくと約束しました。全体として、山本委員の発言は、現場の声を反映した包括的支援体制の強化と、支援員の処遇改善に向けた具体的な施策の必要性を訴えるものでした。
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