リハビリテーション強化・新事業透明性確保・地域支援体制
山本香苗委員は、リハビリテーション統括調整室の設置に感謝し、その役割を強化するよう求めました。リハビリテーションは全世代にわたる重要な医療であり、縦割りを超えた横断的な体制が必要だと強調しました。上野国務大臣は、リハビリテーション専門職の重要性を認識し、戦略的な政策推進を約束しました。 次に、山本委員は頼れる身寄りのない方への新たな事業について質問しました。届出制のため、悪質な事業者のリスクが懸念され、契約履行状況の確認や透明性確保の仕組みが必要だと指摘しました。上野大臣は、都道府県知事による監督や運営適正化委員会の設置を通じて、透明性を確保する方針を示しました。 山本委員は、現場の声を聞くことが重要であり、関係者による検討の場を設けるよう求めました。上野大臣は、実務経験を有する関係者との連携を重視し、事業の詳細を検討する意向を示しました。 さらに、山本委員は孤立を防ぐための支援の重要性を強調し、地域のつながりを支える仕組みの設計を求めました。鹿沼政府参考人は、地域共生社会の理念を推進し、地域の実情に応じた支援体制の構築が重要だと述べました。 山本委員は、災害時の福祉的支援体制の法定化を提案し、平時からの備えの強化が必要だと訴えました。上野大臣は、保健医療福祉調整本部の設置を重要視し、災害時の対応力を強化する方針を示しました。 最後に、山本委員は、地域の交流拠点を災害時にも活用できるよう制度化を求め、上野大臣はその重要性を認識し、検討を進める意向を示しました。 附帯決議案では、包括的支援体制の構築や自治体の支援強化、若年層への支援の明確化、生活困窮者の定義見直しなどが提案されました。これにより、地域で支え合う社会の実現を目指すことが確認されました。
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