物価高対策・給付つき税額控除・ナフサショック他1件
山本香苗委員は、イラン情勢の長期化による物価高が国民生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘し、特に低所得者や子育て世帯への現金給付を求めました。これに対し、高市内閣総理大臣は、物価高対策として昨年からの支援策を強調し、現行の補正予算には新たな予算措置を考えていないと述べましたが、経済状況を注視する姿勢を示しました。 山本委員は、給付つき税額控除の導入についても質問し、特に働けない方々を対象に含めるべきだと訴えました。高市総理は、国民会議での議論を踏まえ、対象者の範囲はまだ決まっていないとし、充実した議論を期待すると応じました。 山本委員は、制度のはざまで苦しむ人々の存在を認識するよう求め、城内大臣に対しても、給付つき税額控除の対象者についての確認を行いました。城内大臣は、障害や疾病で働けない方々への支援が重要であるとし、制度間の連携を強調しました。 さらに、山本委員はナフサショックについて言及し、シンナーや塗料の不足が深刻であることを訴えました。高市総理は、供給量を例年の1.8倍に増やす対策を講じていると説明しましたが、具体的な供給時期については明言を避けました。山本委員は、流通ルートの実態把握や供給見通しの公表を求めました。 また、雇用調整助成金の要件緩和や資金繰り支援についても言及し、特にナフサショックが医療や福祉現場にも影響を与えていることを指摘しました。高市総理は、雇用調整助成金の柔軟な対応を示しつつ、特例措置の実施は現時点では考えていないと述べました。 最後に、山本委員は義肢装具の材料不足に関する問題を提起し、厚生労働省に対して具体的な支援を求めました。上野大臣は、医療保険制度における義肢装具の支給について言及し、必要な情報を把握し次第、対応する意向を示しました。
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