聴覚支援・小耳症支援・生活保護問題
山本香苗委員は、聞こえない、聞こえにくい子供たちへの支援について質問を行い、新生児聴覚スクリーニングの普及により早期発見が進んでいるものの、その後の支援体制の重要性を強調しました。特に、大阪府の「こめっこ」活動を視察し、手話を通じた親子のコミュニケーションの重要性を実感したと述べ、手話と日本語の両方に触れる豊かな言語環境の必要性を訴えました。 津島副大臣は、乳幼児期からの手話を含むコミュニケーション支援が重要であると認識しており、こども大綱に基づく支援体制の整備を進めていると回答しました。山本委員は、支援の具体的なつながりを強調し、医療関係者への理解促進も必要であると指摘しました。 竹林政府参考人は、新生児聴覚検査から療育・支援までの円滑な実施を目的とした手引書の作成や自治体への支援体制の整備について説明しました。山本委員は、医療関係者への周知が重要であると再度強調しました。 次に、山本委員は小耳症の子供への支援について質問し、現行制度の課題を指摘しました。源河政府参考人は、補装具費支給制度や児童発達支援センターでの相談支援について説明しましたが、山本委員は小耳症特有の困難を捉え切れていないと指摘しました。 文部科学省の三木政府参考人は、教育現場での支援体制について説明し、個々の聞こえの状態に応じた支援の重要性を強調しました。山本委員は、複合的な課題を抱える小耳症の子供たちの実態把握と支援の必要性を訴えました。 津島副大臣は、小耳症の子供たちの実態を把握し、必要な支援を充実させる取り組みを進めると述べました。山本委員は、補装具の支給や修理についても柔軟な対応を求め、制度の運用実態の検証を要請しました。 最後に、山本委員は生活保護に関する問題を提起し、災害時の自立更生計画書の作成支援の重要性を強調しました。上野国務大臣は、被災者への支援の重要性を認識し、計画書作成の具体的な支…
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