ドクターヘリ運航・教育ローン金利引下げ・脳卒中患者支援
山本香苗委員は、ドクターヘリの運航体制について質問し、和歌山県からの提案を紹介しました。和歌山県は、ドクターヘリの安定運航のために、自治体が機体を保有し運航事業者が運航を担う「上下分離方式」を検討しており、国の支援を要望しています。現在の制度では自治体が購入・保有する機体は補助対象外であり、全国的な課題であると指摘。大臣は、ドクターヘリの重要性を認識し、検討会での議論を約束しました。 次に、教育ローンについての質問があり、山本委員は日本政策金融公庫の教育ローンの金利が4%を超えていることに対し、金利引下げや一人親世帯への優遇措置を求めました。中谷副大臣は、金利設定は収支相償の原則に基づいているとしつつ、特定世帯への金利引下げが行われていることを説明しました。 さらに、山本委員は日本学生支援機構の機関保証制度についても言及し、保証料の軽減措置が一人親家庭や低所得世帯に適用されていない点を指摘。中村副大臣は、保証制度の持続可能性についての検討が必要であると応じました。 山本委員は、脳卒中患者の治療と仕事の両立支援についても触れ、療養・就労両立支援指導料の算定期間を初回から6か月以降も延長するよう求めました。間政府参考人は、評価の在り方について今後検討する意向を示しました。 リハビリテーション専門職の役割についても言及し、相談支援加算の対象職種にリハビリテーション専門職を追加するよう求めました。大臣は、リハビリ専門職の重要性を認識し、現場の実態を踏まえた議論を行う考えを示しました。 最後に、地域包括支援センターにおけるリハビリ専門職の配置について、山本委員は人員配置基準の見直しを求めました。大臣は、地域の実情に応じた配置の可能性を認めつつ、必要な検討を行う意向を示しました。山本委員は、現実的な配置の難しさを指摘し、制度の見直しを重ねて要望し、質問を終えました。
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