イラン情勢影響・日米通商交渉・再生可能エネルギー
山岡達丸委員は、イラン情勢が日本経済に与える影響について赤澤国務大臣に質問を行った。日経平均の大幅な下落を受け、特に中小企業への影響を懸念し、エネルギー価格の高騰や物価上昇に対する金融措置を求めた。赤澤大臣は、イラン情勢を受けてエネルギー対策本部を設置し、中小企業への影響を注視していると述べたが、具体的な金融措置については現時点での明言を避けた。 山岡委員は、政府全体での迅速な対応が必要であり、特に総理大臣や財務大臣の出席が重要であると指摘し、物価高騰に関する集中審議を求めた。坂本委員長は後刻、理事会で協議する旨を伝えた。 次に、山岡委員は日米通商交渉に関連するトランプ大統領との日米戦略的投資イニシアチブについて質問。赤澤大臣は、日本企業がリスクを負わずに利益を得られるようにするためのルールが設けられていると説明したが、山岡委員は、交付国債の巨額な発行が財政規律に疑問を投げかけると指摘した。 また、メガソーラーの開発に関する問題も取り上げ、特に釧路湿原周辺での事例を挙げて、環境省の対応について質問。石原環境大臣は、地域との共生を重視し、メガソーラーに対する政策パッケージを実施する意向を示したが、具体的な土地の買取価格については地域での議論に委ねると述べた。 最後に、山岡委員は自治体に再生可能エネルギーの導入に関する許認可権限を与えるべきだと強調し、総務省の林大臣にその考えを問うた。林大臣は、地域との共生を重視し、自治体との連携を強化する方針を示した。 全体を通じて、山岡委員は日本経済や環境政策における政府の迅速かつ具体的な対応を強く求め、特に中小企業や地域住民の声を反映させる必要性を訴えた。
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