PCBs処理事業・地域経済影響・鉄資源循環
山岡達丸委員は、PCBs（ポリ塩化ビフェニル）特措法及びJESCO事業法の改正に関する質疑を行い、特に北海道室蘭市での高濃度PCBs廃棄物処理の重要性を強調しました。最近、室蘭市の工場で発生した爆発火災は、PCBs処理のリスクを示す事例として取り上げられました。山岡委員は、室蘭市が18年間にわたり、全国のPCBs処理に貢献してきたことを評価し、国の環境事業への貢献を認めるべきだと述べました。 石原国務大臣は、室蘭市がPCBs処理施設の立地を引き受けたことに感謝し、全国でのPCBs廃棄物処理が進展したことを強調しました。大臣は、室蘭市が最後のとりでとしての役割を果たしたことを認め、今後の解体工事においても地域の企業が関与できるよう配慮する意向を示しました。 山岡委員は、PCBs処理事業終了後の地域経済への影響を懸念し、環境省に後継事業の誘致についての責任を求めました。石原大臣は、室蘭市との約束を守り、地域経済の維持に向けた取り組みを行うと約束しました。 また、山岡委員は、室蘭市が環境産業都市として発展するための具体的な計画を求め、地域の特性を考慮した支援を環境省に要請しました。角倉政府参考人は、地域の資源循環型産業拠点の誘致可能性について調査を進めており、地域のニーズを反映した事業化を目指すと述べました。 最後に、山岡委員は、鉄鋼業に関連するスクラップヤードの適正化についても言及し、国内での鉄資源循環の重要性を訴えました。角倉政府参考人は、循環経済行動計画に基づき、国内資源循環の強化を進める方針を示しました。 この質疑を通じて、室蘭市のPCBs処理事業の終了後の地域経済への影響や、環境産業としての発展に向けた具体的な取り組みが求められることが明らかになりました。
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