電力供給体制・貸付制度・太陽光発電安全基準
本日の質疑では、山岡達丸委員が電気事業法改正案について質疑を行い、電力の安定供給体制の重要性を強調しました。特に、デジタル社会の進展に伴う電力需要の増加や、脱炭素化に向けた電力依存の高まりを背景に、現行の電力供給体制が脆弱であるとの認識を示しました。山岡委員は、送電網の整備や大規模電源への財政投融資を活用した貸付制度の導入が必要であると述べ、政府の取り組みについて経済産業大臣に見解を求めました。 赤澤大臣は、電力の安定供給が国家の生命線であり、データセンターや半導体工場の立地に不可欠であるとし、改正案に盛り込まれた貸付制度を通じて、増大する電力需要に対応する意向を示しました。 山岡委員は、データセンターの電力供給に関する具体的な整備が追いついていない現状を指摘し、特に局所的な系統整備に対する交付金措置の必要性を訴えました。久米政府参考人は、GX戦略地域制度に基づき、事業者の確保とインフラ整備を進める考えを示し、貸付制度の具体化についても言及しました。 さらに、山岡委員は大規模電源への貸付制度についても質問し、民間金融機関との協調融資が基本であることを確認しました。また、火力発電所の重要性を強調し、脱炭素化に向けた投資の必要性についても言及しました。久米政府参考人は、長期的な投資回収の予見可能性を確保するための制度として、長期脱炭素電源オークションを導入していることを説明しました。 山岡委員は、貸付制度における貸倒れのリスクについても懸念を示し、国がどのような基準を設けているのかを尋ねました。久米政府参考人は、償還確実性を重視し、一定の基準を設けて貸付を行う方針を説明しました。 最後に、太陽光発電の安全基準強化についても言及し、設置後のチェック体制の重要性を訴えました。湯本政府参考人は、設置者に対する協力義務を課すことにより、事故原因の究明を支援する考えを示しました。 全体と…
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