イラン外交・高校教育改革他2件
山崎正恭委員は、高市総理に対して、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について質問を行い、核不拡散の重要性や日本の立場について言及しました。彼は、アメリカの軍事行動に対する日本の曖昧な姿勢が国際社会に二重基準との疑念を招く可能性があると指摘し、法的評価をいつ行うのか明確にするよう求めました。 高市総理は、イランの核兵器開発を許さない立場を表明し、外交努力を続ける意向を示しましたが、アメリカの行動に対する法的評価については現段階で明言できないと述べました。山崎委員は、国会承認が必要な後方支援の話が出た場合には、しっかりとした審議を求めました。 次に、山崎委員は中東の緊迫した状況について触れ、日本が戦火の拡大を防ぐためにどのような具体的な外交努力を行うのかを尋ねました。茂木国務大臣は、G7外相会談を通じて情報交換を行い、事態の鎮静化に向けた外交努力を続ける意向を示しました。 山崎委員は、イランとの関係を維持しつつ、国際社会と歩調を合わせた対応が必要であると強調し、イラン国民の権利や尊厳を守るための働きかけを求めました。高市総理は、イランが国際社会の懸念に応えることが情勢の鎮静化につながると述べました。 その後、山崎委員は高等学校等就学支援金制度の拡充について言及し、私立高校の授業料無償化や小学校の給食支援についての準備を進めるよう要請しました。彼は、教育改革の重要性を訴え、特に高校教育の質を向上させるための具体的な施策を求めました。 松本国務大臣は、高校教育改革のグランドデザインに基づき、各都道府県が計画を策定することを説明し、成功事例を他校に波及させる仕組みの重要性を認めました。山崎委員は、探求学習の評価と大学入試の整合性についても質問し、大学入試改革の具体的な方向性を求めました。 最後に、山崎委員は、今後の高校教育改革において地域住民の意見を尊重しつつ、質の向上を図る必…
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