高校無償化・公立高校支援・少子化対策他1件
山崎正恭委員は、法案に関する質問を行い、特に高校無償化に関する三党合意の重要性を強調しました。彼は、無償化に伴う給付金の必要性や、公立高校への支援が約束されていたにもかかわらず、その実施が不透明であることに懸念を示しました。また、制度設計における所得制限の撤廃についても言及し、教育の質の向上が求められる中で、どのように評価していくかを問いました。 松本洋平国務大臣は、制度見直しが高校教育の質の確保と向上を目指していることを説明し、文部科学省が検証を行う際には公立高校への影響を考慮することを約束しました。教育の質の向上を定量的に判断することは難しいが、進路選択の観点から評価することも一案であると述べました。 山崎委員は、先行事例の検証結果を全国展開する必要性を指摘し、公立高校の減少をどこまで許容するかについての国の関与についても質問しました。松本大臣は、高校標準法に基づき、都道府県が地域の実情を踏まえて判断することが重要であるとし、文科省もその取り組みを支援する姿勢を示しました。 さらに、山崎委員は、少子化の影響を受けた地域の高校再編について、通学圏の確保やオンライン活用などのモデルを示す考えがあるかを尋ねました。望月政府参考人は、高校改革のグランドデザインにおいて、地域の学びのアクセスを重視していると述べ、パイロット校の設置を通じて多様な学習ニーズに対応する教育機会の確保を目指すと説明しました。 山崎委員は、授業料の便乗値上げを防ぐための透明性の確保や説明責任の強化が重要であると指摘し、授業料の上限を設けなかった理由についても質問しました。望月政府参考人は、私立高校の授業料は学校設置者の判断に委ねられているとし、合理性のない値上げを抑制する策について検討していると答えました。 最後に、山崎委員は、通信制高校における支援について、特別な事情がある生徒への支給年限の延長について…
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