三十五人学級導入・教育環境整備・教員処遇改善
山崎正恭委員は、東日本大震災から15年を経て、教育現場での経験を踏まえ、三十五人学級の法案に関する質問を行った。彼は、子供たちの学びの質と教員の持続可能な教育環境の保障が重要であると強調し、三十五人学級の導入が加配教員や少人数指導枠の削減につながることへの懸念を表明した。具体的には、形式的な少人数化が授業の質を低下させることを避けるため、国がどのようにガイドラインや財政措置を講じるのかを尋ねた。 望月政府参考人は、三十五人学級の実施に伴い、基礎定数を確保し、少人数指導の影響を最小限に抑えるための施策を講じていると回答。また、加配定数の改善や教員定数の確保を自治体と連携して進める考えを示した。 山崎委員は、教育の質の観点から導入後の効果をどのように検証するかを尋ね、現場の負担が増えないよう配慮する必要性を強調した。望月政府参考人は、少人数学級の効果検証を行い、学校教育の質向上に向けた取り組みを進める意向を示した。 さらに、山崎委員は、理想的な学級規模についての文科省の認識を尋ね、将来的な学級規模の縮小の可能性についても言及した。松本国務大臣は、三十五人学級の実施を踏まえ、今後の教育環境整備に向けた検討を進めると述べた。 次に、全国で三十五人学級を先行実施している自治体の状況を尋ねたところ、望月政府参考人は、67の都道府県・政令指定都市のうち60自治体が中学校一年生で何らかの形で実施していることを報告した。 山崎委員は、教員の採用や処遇改善が三十五人学級の実施に不可欠であると指摘し、文科省の見解を求めた。望月政府参考人は、教職の魅力向上や教師の質の向上に向けた取り組みを進める考えを示した。 また、山崎委員は、三十五人学級が子供たちの多様なニーズに応じた支援を可能にすることを強調し、いじめや不登校への具体的な支援策について文科省の認識を尋ねた。松本国務大臣は、きめ細かな指導体制の…
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