情報通信技術・個人情報保護・デジタル人材
山崎正恭議員は、情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律案や個人情報保護に関する法律の改正案について質問を行った。冒頭、三陸沖の地震被害者へのお見舞いを述べ、政府に対して迅速な対策を求めた。 山崎議員は、今回の法案が生成AIやビッグデータの活用を国家戦略の中心に据えている一方で、個人情報の扱いが国民の人格や生活に深く関わることを強調。特に、個人情報の保護が国民の権利として重要であることを指摘し、EUのGDPRと比較しながら、日本の個人情報保護法の現状に疑問を呈した。 また、改正案における本人同意の例外拡大について、曖昧な基準が事業者による拡大解釈を招く可能性を指摘。さらに、AIの利用による差別のリスクや、子供の個人情報の取り扱いについても懸念を示した。特に、子供の権利保護の重要性を強調し、利用停止請求の周知が必要であると述べた。 課徴金制度については、被害者数の要件が千人超に限定されていることに対して、実効性が薄いと批判。団体による差止め請求制度が見送られたことについても、国民の権利救済を後回しにしたと非難した。 個人情報保護委員会の体制については、報告件数の増加に対して職員数が僅かに増えるだけで、実効性が疑問視されると指摘。委員会の独立性や専門性の確保についても具体策を求めた。 最後に、デジタル人材の確保について、特に女性の割合が低い現状を指摘し、政府の取り組みを問うた。山崎議員は、国民の権利保障を後退させることは許されないとし、具体的かつ誠実な答弁を求めて質問を締めくくった。 松本尚国務大臣は、個人情報保護に関する認識や同意要件の緩和について説明し、AIによる差別的取扱いのリスクに対する法的規制の重要性を強調した。子供の個人情報の取り扱いや課徴金制度についても回答し、団体訴訟制度の導入見送りの理由を述べた。個人情報保護委員会の体制強化やデジタル人材育成についても言及…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。