医療データ利活用・個人情報保護他2件
山崎正恭委員は、データ活用とAIの進展に関する議論の中で、特に医療情報の取り扱いについて懸念を表明しました。彼は、次世代医療基盤法と現在の改正案との間に存在する矛盾について指摘し、医療データの利活用に関する厳格な保護構造が必要であると強調しました。 次世代医療基盤法は、医療データを扱う事業者に対して厳しい認定制度を設けており、認定事業者のみが医療データを加工して利活用できるとしています。一方で、改正案では、一定の要件を満たせば認定を受けていない事業者も医療データを利用できる特例が設けられており、これが次世代医療基盤法の意義を損なうのではないかと懸念を示しました。 山崎委員は、医療データが非認定事業者に渡ることによる危険性を指摘し、医療情報の提供前に個人情報を削除すべきだと主張しました。松本尚国務大臣は、医療機関がデータを提供する際の負担を軽減するために、提供元に不要な情報の確認を求める方針を示しましたが、山崎委員はその実効性に疑問を呈しました。 さらに、山崎委員は統計等特例の適用要件についても質問し、個人情報が再識別されるリスクを低減するために、法律本文に具体的な加工基準を明記すべきだと提案しました。松本大臣は、個人情報が特定できない状態まで加工されることが求められているとし、再識別リスクは低いと強調しました。 また、山崎委員は法律施行日と委員会規則の整備完了日がずれることによる保護の空白期間についても懸念を示し、早急な規則制定の必要性を訴えました。佐脇紀代志政府参考人は、規則は法律施行前に整備されると説明しました。 最後に、山崎委員は医療データに関して特別なオプトアウト手続きの導入を提案し、医療情報の取り扱いに対する厳格な監視が必要であると再度強調しました。松本大臣は、法律の枠組みの中で個人情報保護とデータ利活用のバランスを取ることが重要であると述べました。
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