二次使用料設定・権利者情報整備・音源利用
山崎正恭議員は、政府が掲げる日本発コンテンツの海外市場規模を令和15年までに20兆円とする目標を評価し、文化の重要性と実演家・レコード製作者の権利保護の必要性を強調しました。特に、改正法案におけるレコード演奏・伝達権に関連する二次使用料の設定について、透明性と合理性が重要であると指摘し、政府の基準や日本の料率水準について質問しました。 日向政府参考人は、二次使用料の額は指定団体が利用者と協議して定めるもので、政府として基準を示すことはないと回答。また、既存の外国の制度と比較することは難しいとしつつ、参考として日本の二次使用料の試算を示しました。 山崎議員は、権利者情報の整備と公正な分配のための具体的な方針について質問し、松本国務大臣は、指定団体が権利者情報データベースを基に分配を行う仕組みを説明しました。さらに、協議が不調に終わった場合の裁定制度についても質問し、事業者の支払い義務についての明確な取り決めを確認しました。 指定団体の運営の適正性についても懸念を示し、松本大臣は文化庁が監督権を持つことを説明しました。山崎議員は、指定団体の運営が不適切な場合の対応策について厳格な規定が必要であると述べました。 また、ストリーミング配信サービスや動画プラットフォームにおける音源利用についても質問し、日向政府参考人は、商業用レコードの公の再生や伝達が行われる場合には二次使用料が徴収されることを確認しました。さらに、施行後の影響評価や見直しについても議論があり、松本大臣は必要に応じた見直しの仕組みがあることを説明しました。 国際的な音楽制作における実演家の権利保護についても言及され、松本大臣は国内外の実演家を保護する方針を示しました。最後に、利用者団体からの事務負担軽減の要望に対し、松本大臣は手続きの簡素化を図る考えを示しました。 全体として、山崎議員は新たな権利制度の導入に伴う様々…
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