米コスト指標・流通利潤問題・中小農家支援
山崎正恭委員は、農水省が公表した米のコスト指標に関して質問を行い、副産物の収益が生産者に帰属するかどうかに疑問を呈しました。彼は、集荷形態によって副産物の帰属先が異なるため、一律に控除することがコスト指標の公正性に問題を生じさせる可能性があると指摘しました。 山口政府参考人は、米のコスト指標は生産者団体と小売団体の意見交換を経て設定されたものであり、生産費統計に基づいて算出されていると説明しました。副産物の取引額はほとんどの経営体で計上されているため、収益を受け取れない生産者はごく僅かであると述べました。 山崎委員は、米のコスト指標が生産部門に基づいている一方で、流通セクターの利潤に関する指針が示されていないことを問題視しました。彼は、流通セクターの利潤に対する農水省の具体的な考え方を示すべきだと主張しました。鈴木国務大臣は、米の価格は民間の取引環境で決まるため、国が利潤の具体的な水準に言及することは適当ではないと反論しました。 山崎委員は、コスト指標の整備が米に限られている現状を指摘し、他の農産物のコスト指標の早期整備を求めました。鈴木大臣は、野菜のコスト指標作成が進められていることを説明し、価格変動に応じた改定も可能であると述べました。 さらに、山崎委員は民間備蓄義務化について懸念を表明し、民間業者が市場価格で供給し続けることで価格抑制効果が薄れる可能性を指摘しました。鈴木大臣は、備蓄米の放出基準は供給量不足時に行うものであり、価格抑制を目的とするものではないと説明しました。 最後に、山崎委員は中小規模農家への支援が手薄であることを指摘し、簡易な手法による緊急の経営継続支援を求めました。根本副大臣は、農業資材の供給継続や価格高騰への対応策を説明し、農業者の経営安定に向けた取り組みを強調しました。山崎委員は、小規模農家の保護が重要であると締めくくりました。
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