副首都指定手続き・財源問題・国会機能バックアップ
山崎正恭委員は、大規模災害時の首都機能バックアップや多極分散型経済の推進に賛同しつつ、副首都の指定に関する法案について質問を行った。特に、副首都指定の手続きに国会の議決が必要ない理由について疑問を呈し、内閣総理大臣が裁量なく指定するスキームの合理性を尋ねた。岩谷良平議員は、国会承認が不要な理由を、内閣の判断が客観的要件に基づくものであるためと説明した。 山崎委員は、基本方針が策定される前に副首都が指定されることの不合理さを指摘し、急ぐ理由についても疑問を呈した。高見亮議員は、災害がいつ起こるかわからないため、迅速な指定が求められると答えたが、山崎委員は民間の計画と比較し、慎重な戦略が必要だと主張した。 さらに、複数の副首都が指定された場合の優先順位の決定方法についても質問し、簗和生議員は基本方針で示されると説明したが、具体的な決定者については明確な答弁が得られなかった。山崎委員は、財源についても懸念を示し、法案には具体的な費用や財源の内訳が示されていないことを指摘。宮下一郎議員は、費用は今後検討されるものであり、予算案は国会で審議されると答えた。 また、特別区設置後の都への名称変更に関して、住民投票が必要ないことに疑問を呈し、名称変更の際に国会の承認が必要である点を確認した。高見亮議員は、名称変更の手続きは立法政策上の問題であり、住民投票は必要ないと説明した。 最後に、山崎委員は国会機能のバックアップについても言及し、法案の整合性や国会移転法との関係について質問した。簗和生議員は、国会のバックアップ体制については基本方針で定めるべきであり、国会の議論が重要であると答えた。山崎委員は、国民の理解を促進する必要性を強調し、基本方針の策定後に副首都を指定する流れが望ましいと結論づけた。
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