副首都整備・国民説明責任・財源透明性
本会議では、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に関する法律案、特別市の設置に関する法律案、大都市地域における特別区設置に関する法律案が議題に上がった。 山崎正恭委員は、副首都の指定について質問を行い、複数の副首都が指定された場合、国の業務継続計画（BCP）がどのように変わるのかを問うた。簗和生議員は、災害の発生状況に応じて副首都ごとに異なるバックアップ機能が必要であり、BCPは基本方針に基づいて改定されると回答した。 山崎委員は、法案が国民のために作られているのか、国民への説明責任が果たされているのかを厳しく問うた。特に、数兆円の国費がかかる副首都整備に関する財源や基本方針の不透明さを指摘し、法律成立前に国民に十分な説明を行うべきだと主張した。 岩谷良平議員は、政治の責任は大きな方向性を示すことであり、副首都の設置はその一環であると述べた。彼は、過去の選挙で副首都の必要性を訴え、民意を得ていることを強調した。 山崎委員は、党の説明が国民に浸透しているか疑問を呈し、急ぐ理由があれば堂々と説明できるはずだと指摘。財源や国会の関与についての曖昧さを問題視し、国民の理解を深める努力が必要だと述べた。 岩谷議員は、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成が急務であるとし、法案の成立を急ぐ理由を説明した。また、法案には国民の理解を深めるための広報活動を行う義務があると述べた。 山崎委員は、副首都の指定要件が大阪府に限られる可能性を指摘し、法案が特定の政治目的のために利用されることへの懸念を表明した。彼は、根本的な疑念が解消されない限り、拙速な採決には応じられないと結論づけた。 岩谷議員は、法案の目的は多極分散型経済圏の核を作ることであり、特定の地域のための法律ではないと強調した。山崎委員は、制度が公平であるべきだと再度強調し、質疑を終了した。
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