裏金問題・租税特別措置・賃上げ税制
石垣のりこ議員は、裏金問題や租税特別措置について質問を開始しました。まず、租税特別措置の定義について副大臣の横山信一が説明し、これは特定の政策目的を実現するための税制の例外であり、令和六年度時点で97の法人税関係の措置が存在すると述べました。 次に、石垣議員は法人税に関する税制措置の数とその減税額について質問し、横山副大臣は、令和四年度の調査に基づき、法人税関係の措置による減収は約2.3兆円と試算されていると回答しました。石垣議員は、この特措の意思決定プロセスについて尋ね、横山副大臣は与党や政府部内、有識者の議論を経て最終的に閣議決定されると説明しました。 石垣議員は、特に自民党の税制調査会が重要な役割を果たしていると指摘し、税制優遇を求める企業や団体の影響について懸念を示しました。さらに、賃上げ税制の効果についても質問し、横山副大臣は税制以外の要因が影響するため定量的な評価は難しいとしつつ、賃上げ促進税制が一定の効果を持ったと述べました。 石垣議員は、具体的なデータがないことを指摘し、租税特別措置の継続や新規措置の決定が恣意的な判断を招く可能性があると警告しました。彼女は、政策の透明性や情報公開が不足している現状を批判し、これが公平性を損なう恐れがあると強調しました。最後に、石垣議員はこのような状況が政策をゆがめる可能性について総理に意見を求めました。
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