法人税引き下げ競争・OECDのBEPS対策他1件
村上智信委員は、法人税の引き下げ競争が企業誘致合戦の一環であると指摘し、日本企業が法人税の低い国に移転する懸念を表明しました。彼は経済産業省での経験を踏まえ、日本企業が国内に留まるための法人税引き下げの必要性を強調しました。しかし、石破総理が法人税の引き上げを示唆したことに対して、企業の流出を心配する声を上げました。村上委員は、今後の法人税引き下げの可能性について質問しました。 これに対し、横山副大臣は、国際的な法人税の引き下げ競争に対する歯止めとして、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）における第二の柱の取り組みを挙げました。日本の法人税は過去に引き下げられたが、企業の現預金が増加している現状を指摘し、法人税改革が期待した成果を上げていないとの認識を示しました。今後は法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を進める方針を述べました。 村上委員は、他国の法人税の動向を考慮しつつ、日本も法人税を上げる可能性について議論する重要性を強調しました。また、法人税が高いことが企業の投資に与える影響についても考察し、法人税が低い方が投資を促進するのではないかとの見解を示しました。さらに、企業の内部留保の増加についても言及し、内部留保が必ずしも悪いことではなく、企業の成長を示すものと捉えるべきだと主張しました。 最後に、村上委員は、米国のトランプ大統領が法人税を15%に引き下げ、特別償却を100%にすることで、実効税率がさらに低下する可能性を指摘し、グローバルミニマム課税に対する日本政府の対応について質問しました。
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