国民負担率・税務署特例措置・自動車税見直し
船橋利実議員は、税務署の特例措置の運用についての問題を指摘し、救済措置が適切に伝わるよう努力するよう求めた。次に、国民負担率に関する質問を行い、その明示化が始まった時期や、財政赤字を含む国民負担率の導入について説明を求めた。 横山信一副大臣は、国民負担率が明示的に論じられるようになったのは昭和57年の第二次臨時行政調査会の答申からであり、財政赤字を含む国民負担率は平成8年の財政制度審議会の報告を受けて用いられるようになったと答えた。 船橋議員は、日本の国民負担率の計算方法がOECDの標準と異なり、国際比較において日本が低く見える印象を与えていると指摘した。国民負担率の推移を示し、昭和50年から令和6年までの国民負担率の増加を分析した。特に、社会保障負担が大きく影響していることを強調し、国民負担率が高まることへの懸念を表明した。 横山副大臣は、OECD加盟国との比較において、日本の国民負担率は24番目、潜在的国民負担率は20番目であると説明し、給付と負担のバランスを考慮する重要性を述べた。 船橋議員は、国民負担率が低下しても国民の負担感は変わらないとの認識を求め、今後の経済状況を踏まえた国民負担率の在り方について質問した。横山副大臣は、国民負担率はマクロ指標であり、個々の負担感とは異なるとし、受益と負担のバランスを考慮する必要があると答えた。 さらに、船橋議員は自動車関係諸税の見直しについても言及し、包括的な見直しを求めた。また、財務省への不満や批判が高まっている現状についても触れ、国民の負担感を軽減するための広報活動の重要性を指摘した。横山副大臣は、国民に対する納税の重要性を理解してもらうための広報活動を進めていると述べた。 最後に、船橋議員は国民の不安や不満が高まっていることを重く受け止め、税制の在り方について国民が笑顔になれるような施策を考えるよう求めて発言を締めくくっ…
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