エネルギー特会問題・カーボンプライシング他2件
空本委員は、エネルギー対策特別会計における先端半導体・人工知能関連技術勘定の創設に対し、違和感を表明しました。彼は、エネルギー特会にこの勘定を設けることは不適切であり、経済安全保障の観点からも特許特会や産業革新特会に設置すべきだと主張しました。財務副大臣の横山氏は、昨年の経済対策に基づき、AI・半導体分野の支援を一元化するためにエネルギー特会を利用することが合理的だと説明しました。 空本委員は、エネルギー特会内での扱いに違和感を感じると再度指摘し、カーボンプライシングによる国民負担の増加についても懸念を示しました。彼は、再エネ賦課金の余剰をカーボンプライシングに流用することで、国民負担が変わらず、電気料金が高騰する可能性があると警告しました。また、財投を利用した公債発行の方法についても疑問を呈しました。 横山副大臣は、AI・半導体分野への支援として、エネルギー特会から最大2.2兆円の債券を発行し、その償還財源を財投特会から繰り入れる計画を説明しました。彼は、次世代半導体の生産支援が将来の収益確保につながると述べました。 空本委員は、カーボンプライシングの導入が国民負担を減少させる形で行われるべきだとし、再エネ賦課金の徴収停止や減税を提案しました。さらに、会計検査院に対し、ラピダスに対する政府保証が法人への財政援助制限に抵触する可能性について質問しました。
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