無駄削減・福祉医療機構改善・外国人相続税
公明党の竹谷とし子議員は、令和五年度決算に関する質問を行い、物価高の影響で生活が困難な国民に対し、税金や保険料の適切な使い方を強調しました。無駄削減を政策テーマとして掲げ、特に政府全体の資金管理の効率化に取り組んでいると述べました。現在の日本政府は債務超過であり、資産よりも負債が多い状況を指摘し、手元の現預金を圧縮し国債発行を減らすべきだと提案しました。 竹谷議員は、国債整理基金の見直しにより7兆円の減額を実現した事例を挙げ、これにより利払い費が削減される効果について質問しました。横山財務副大臣は、仮定に基づく計算で、令和五年度末までの利払い費が約7千百六十一億円になると回答しました。竹谷議員は、複利計算を考慮するとさらに大きな効果があると指摘しました。 次に、竹谷議員は福祉医療機構の承継債権管理業務の改善についても言及し、これによる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用益改善についての説明を求めました。 さらに、外国人の相続税課税についても質問し、国内居住の外国人には相続税が課されることを確認しました。竹谷議員は、国外居住の外国人からの税徴収が困難であることに懸念を示し、政府の対策について横山副大臣に尋ねました。副大臣は、国税当局が死亡情報や不動産移転登記情報を活用し、国外財産調書や共通報告基準（CRS）に基づく情報を通じて実態把握に努めていると説明しました。また、滞納者に対しては納税管理人の選任や国内財産の差し押さえ、租税条約に基づく徴収共助を行うことを明らかにしました。 竹谷議員は、外国法人が保有する日本の財産に対する相続税課税の把握が難しいとの国民の声を受け、他省庁との連携を強化し、公平性を保つための検討を求めました。議論は、国民の税負担の公平性を確保するための具体的な施策に焦点を当てて進められました。
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