金利政策・為替レート・関税問題他3件
神谷宗幣議員は、日本とアメリカの経済状況に関する懸念を表明し、特に金利政策と為替レートについての要望を述べました。彼は、日銀総裁からの直接の回答は期待できないものの、アメリカが円高を望む場合、金利を上げる圧力がかかる可能性があると指摘しました。しかし、日本にとって金利を引き上げることは困難であり、国債の引受けを続けることを望むと述べました。 次に、神谷議員は財務省に対し、日米間での協調介入の可能性について質問しました。これに対し、横山信一副大臣は、日米間で為替レートが市場で決定されることを認識しているとしつつ、過度な変動が経済に悪影響を与えることを共有していると回答しました。また、加藤大臣と米国財務長官とのビデオ会談で、為替に関する緊密な協議が確認されたことを強調しました。 神谷議員は、円安が企業に与える影響についても言及し、1ドル110円から120円の範囲が望ましいとの企業の声を紹介しました。さらに、アメリカとの関税問題についても前向きな進展を求めました。横山副大臣は、石破総理からの指示として、関税措置の精査や米国政府への見直し要求、国内産業への影響を考慮した支援策を講じることが求められていると説明しました。 最後に、神谷議員は三つの提案を行いました。第一に、消費税の廃止を提案し、これにより関税障壁がなくなると述べました。第二に、脱炭素政策に関して、日本が技術を提供し、アメリカと共に国際エネルギー政策を転換することの重要性を指摘しました。第三に、国際援助の見直しについても言及し、日米が協力して共通の利益を追求することが重要であると強調しました。これらの提案は、政府に対する要望として述べられました。
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